訴訟における主権者とは？

　　　　　　現実は無力な専門家たち

私は、１９９４年頃、民間駐車場で、無断駐車する人たちを、駐車場借主や賃貸地主さんの委任を受け、取り締まりを行っていました。

迷惑行為の取り締まりを職業にしている方は、その当時は見当たりませんでした。

多分今でも専門家はいないようです。

今でも迷惑行為の取り締まりを職業にするには、専門家と称する法曹界の皆さんの合意と指示，更には立法手続きが必要で、暴走族の対策など最高裁がそびえていても、無理な有様です。

私は東京都公安委員長様に直接お会いし、私の方法と考え方とを説明させていただきました。

その後、数年して道路交通法の改正があり、迷惑駐車の取り締まりも、公道に限定して駐車違反の取り締まり制度が実施されるようになりました。

しかし、民有地の迷惑行為こそ、ほぼ無限に種類があり、日本の各県では条例でカバーしていますが、独裁国のような思想犯の取り締まり方法でも取らないことには、立法化では追い付かないでしょう。

　日本の訴訟においては、陪審員制度を採用していない事から、本来社会的変化に対して、時流に沿った新しい解釈や認識は採用され難いのが現実です。

社会変化の最先端の現象については、その変化は幾ら必要であっても、見て見ぬ振りが裁判官の地位の安定性には必要なのです。

教条主義的見解は、時に嫌われますが、国際的な視点からは、常に経済的自国優先思想が力を持ち、欧米の法制の流れは、何時まで経っても白人優先思想から脱却出来ずにいるからです。

　多くの弁護士たちは、毎日、余りにも高速で変化する国際状況や新製品の誕生に、特許庁や厚労省、の感性の鈍さにこれでは日本が近い将来後進国入りするのではないかと本気で心配しています。

証拠と力

 私個人は、アメリカライフル協会の様に、憲法第修正２条でミリシアが武装権を認められているので、武装義勇軍をもちたいと思って居ます。

そこで武装権を得る前段階で、【確定証拠表示権】を得たいのです。　この権利は、自己防衛に限定しては、いま日本で最も弱い権利、正当防衛の、【正当性範囲の拡大】に役立ちます。

古来、日本の武士道は、社会秩序を守る中心的役割を果たしていました。　防人として国を守り、武士として個人倫理を守りました。　

自分の住む国土の防衛には、自分たちが必ず正当である、という信念が必要であり、動機なき自衛行為は発動しません。

 　アメリカが独立戦争当時、イギリスと闘ったのは、セルフ　ディフェンス　ボランティア,つまり義勇軍でした。

もし日本に、本当に国民を守る目的の自衛隊が居たら、北朝鮮による【拉致問題】など発生しませんでした。　新潟県軍と言う漁師たちが武装して武器で県民たちを守ったからです。

【自衛】とは【セルフディフェンス】の事だからです。私、小池勝の【言語定義学】©は、日本国民を守れない国会議員たちの創った防衛庁は、東京地方防衛隊に過ぎません。

　私が考える国民軍は、個人の武装と、健全な国民の防衛思想や決意が根底には必要で、他人と言う代理人に国防を委ねる【特定利益団体である国会議員】は、過剰な決定権を持ってはなりません。

司法と証拠

　私達一般市民が司法を語る時、

司法の前提には【正義】があるものだと信じています。　しかし事実は、多数決社会ではその社会を構成する人員の多数派が正義を握り、少数派や社会的弱者は差別を受けています。

日本の様に一見公平に見える社会でも、インドの不可触民、アウトカースト住民同様の【国民年金受給者】の存在があります。

厚生年金負担金の５０％を会社や国税の中から支払って貰う人たちは、インドで言えばバラモンで、社会的地位は、今後、ゆっくりとアンタッチャブルに下がってゆく。　これが現実です。

何故ならば、ガンヂーがインド独立の折、カースト制度を無くせ無かったのに、初代法務大臣のアンベードカル博士は数十万人の不可触民を、ブッッディスト改宗させたのです。

ありもしない架空の社会階級に依存する者達は、日々変化する現実の前では対抗することはできないからです。