日本証拠写真家協会

著作権© 2018年 小池 勝

裁判に勝つには?

勝利方法のディスカバリーとは


 皆さんは、法律や裁判制度を語るのは、専門家でなくてはならないと思って居ませんか。

私は全く素人の商人です。 繊維の卸業が成り立たなくなり、口伝えで「不動産業が儲かるよ」と聞かされ、苦し紛れに転業しました。 仕事で知り合った陶芸作家の加藤藤九郎さんに、趣味は【法制史じゃよ】と知らされて、歴史とは、通常には不動産の盗り合いの事なので、ついその余りにも単純な動機に、つい嵌まってしまいました。

 

 主な歴史の転換点は利益の奪い合いにあり、姫や、宝石の盗り合いではありません。

また技術発達史や音楽史は、史学の外の事なのです。 わざわざ法律を難しく考えたい方と、最近のパナマ文書や、パラダイス文書に出てくる法律の悪用コンサルタントは、すべて弁護士と税理士であることを念頭に置いて下さい。

 

一般の国民は、法律の専門家のうち、違法な抜け道専門家たちに【勝つ】必要があるのです。

 

法戦で合法的に使える武器、それが【証拠】なのです。

 そこで弁護士さんでもない自分が、民事訴訟では100%勝てる方法を学びました。

簡単です。 自分が正しいこと。 行為だけではなく動機に於いても。 ただそれだけが答えです。 そして証拠だけは死ぬほど沢山準備しておく。 日本では裁判官の間違いや、誤判の実例など抗議的著書は沢山ありますが、明治維新以来の約百五十年で、此処まで法律制度を完備させた国等、聞いたことがありません。

 日本の司法関係予算は、国家予算全体の、例年0.4%未満の枠内に抑え込まれ、弁護士会でも予算増額を要望している有様です。

 

 では法と言う刀を生かして、社会秩序を守る為の、武器としての【証拠】の活かし方を考えましょう。

私たちの日本では、武器を利用しての【自己防衛】は認められておりません。 

 

日常的な武器保有は日本では認められて居ないのです。 自力救済の枠が【狭小なのです。

 

そこで世界の常識に自力救済ワクが一致するまでは、アメリカのライフル協会とまでは行かなくても、相手に勝つレベルのビッグデータと人工知能にくっついた証拠技術とで、新挙証を展開しましょう。   現代版 宮本武蔵です。

 

 


司 法

 日本の訴訟においては、陪審員制度を採用していない事から、本来社会的変化に対して、時流に沿った新しい解釈や認識は採用され難いのが現実です。

 

社会変化の最先端の現象については、その変化は幾ら必要であっても、見て見ぬ振りが裁判官の地位の安定性には必要なのです。

 

教条主義的見解は、時に嫌われますが、国際的な視点からは、常に経済的自国優先思想が力を持ち、欧米の法制の流れは、何時まで経っても白人優先思想から脱却出来ずにいるからです。

 

 多くの弁護士たちは、毎日、余りにも高速で変化する国際状況や新製品の誕生に、特許庁や厚労省、の感性の鈍さにこれでは日本が近い将来後進国入りするのではないかと本気で心配しています。

 

証拠と力

 

 私個人は、アメリカライフル協会の様に、憲法第修正2条でミリシアが武装権を認められているので、武装義勇軍をもちたいと思って居ます。

 

そこで武装権を得る前段階で、【確定証拠表示権】を得たいのです。 この権利は、自己防衛に限定しては、いま日本で最も弱い権利、正当防衛の、【正当性範囲の拡大】に役立ちます。

 

古来、日本の武士道は、社会秩序を守る中心的役割を果たしていました。 防人として国を守り、武士として個人倫理を守りました。 

 

国 防

  アメリカが独立戦争当時は、イギリスと闘ったのは、セルフ ディフェンス ボランティアつまりは義勇軍でした。

 

もし日本に、本当の自衛隊が居たら、北朝鮮による【拉致問題】など発生しませんでした。 新潟県軍と言う漁師たちが武装して武器で県民たちを守ったからです。

 

自衛】とは【セルフディフェンス】の事だからです。私、小池勝の【言語定義学】©は、日本国民を守れない国会議員たちの創った防衛庁は、東京防衛隊に過ぎません。

 

 私が考える国民軍は、個人の武装と、健全な国民の防衛思想や決意が根底には必要で、他人と言う代理人に国防を委ねる【特定利益団体である国会議員】は、過剰な決定権を持ってはなりません。

 

司法と証拠

 

 私達一般市民が司法を語る時、

司法の前提には【正義】があるものだと信じています。 しかし事実は、多数決社会ではその社会を構成する人員の多数派が正義を握り、少数派や社会的弱者は差別を受けています。

 

日本の様に一見公平に見える社会でも、インドの不可触民、アウトカースト住民同様の【国民年金受給者】の存在があります。

 

厚生年金負担金の50%を会社や国税の中から支払って貰う人たちは、インドで言えばバラモンで、社会的地位はゆっくりとアンタッチャブルに下がってゆく。 これが現実です。

 

 

思想的停滞

 東北での大震災が発生し、原子力発電所が壊れた時、私は、評論家である広瀬隆さんが、原発を安全というのなら、東京へ原発を作れ、と言う趣旨の本を読んで居た事に気付きました。

 

そして名古屋に住んでいながら、8人居る孫達や4人の子供たちと何処に逃げるのが安全か地図を見ました。

 

私はアホでした。 それまでは、日本の元総理大臣、中曽根さんは愛国者だと思っていましたが、日本人は原発群に囲まれていました。  日本人は、アメリカに原爆で実験動物にされた上に原発でも生体実験をされていたのです。

 

日本人は全員、【マンはッタン計画・プルトニウム人体実験】なる本を読み、元ハーバード大学総長、ジェームズ・コナントの悪巧みを知ってください。

 

 本当の愛国者は、やすやすと パールハーバー アタックと呼ばれる真珠湾攻撃の罠に掛かってこれを実行したり、戦後、鬼畜米英呼ばれた国の金や支援で、右翼や首相の地位を買ったりはしないものです。

 

 

 

日本人の尊い

倫理観と行動力

 

 私たち日本人は、日々を見苦しい物や金銭の取り合いの中では暮らしていませんので、どうしても他人を信じやすい欠点を持って居ます。

 

しかし過去、【切腹】 での

自己責任完結方法や、【仇討】ちと言う敵の妻子の命までは奪わない倫理的報復手法など、原爆で無抵抗な日本人を焼殺したアメリカ現代人にもない思想を持って居ます。

 

そこで武器を持てない我々は、情報と言う超近代的武器を兵器として採用するのです。

 

アメリカのCIAでも、スノーデン氏には勝てませんでした。

 

 


社会正義の存在場所と擁護方法

 

 複雑で巨大な国家と言う存在は、国民の内の一人が、意見の発言や広報では、1ミリも動かないような印象を誰でも持って居ます。

 

しかし国の政治が大きく動くときには、小泉自民党から撥ね出された綿貫さんや亀井静香先生が、国民新党での郵政や財務の大臣職を経験されました。

 

私はわずか4年間の郵政公社時代、郵政公社総裁が住友銀行頭取時代に犯した違法行為を、証拠書類として

民主党が政権を握っている時の大臣に提出いたしました。

 

アメリカが狙っていた郵政各社の保有資産を、解体譲渡を狙っていた竹中さんや小泉さんの勢力から護った亀井先生は、真正面から郵政公社総裁を辞職させ、私の希望通り旧住友銀行代表者を社会から引退させました。

 

Regal Techと言う法律ビジネス用語があります。

法律の専門家でもない私にでも、やっとクラウドとかビッグデータとかの言葉は、入り口だけでも知ることが出来ます。

 

法律と言う言葉の人間生活を規制する目的の言語は、コンピューターと言う電気科学の世界に道を開かれ、砂漠に落ちた砂一粒や、生命化学の世界にまで言語と映像を交えて融合して居ます。

 

私は今やっと社会正義の所在地と外形を目撃し、疑似カラーで着色して判別し、政治家と世界の支配者に、無限と言う名の欲望や他人支配は存在し得ないことを理解させる夢を持ち始めました。